日本市場向け PSEマーク（電気用品安全法）およびSマーク

テュフ ラインランド ジャパンは、電気用品安全法（電安法）に基づき経済産業大臣より登録を受けた登録検査機関です

特定電気用品に係る届出事業者は、登録検査機関が発行する適合証明書の交付を受け、これを保存しなければなりません。

テュフ ラインランドでは特定電気用品に係る適合性検査業務をはじめ、多くの電気用品について適合性評価・認証サービスを提供しています。テュフ ラインランド ジャパンの登録区分については、経済産業省の 電気用品安全法登録検査機関のページ でご確認いただけます。

電気製品認証協議会（SCEA）推奨のSマーク(注1) は、電気用品安全法を補完する電気製品の安全のための認証制度です。

テュフ ラインランド ジャパンは、Sマーク認証機関として、製品試験および製造工場の品質管理を検査し、安全基準への適合性を証明します。

SCEA推奨のSマーク(注1) は、一般財団法人 電気安全環境研究所 および 一般財団法人 日本品質保証機構 の共同登録商標であり、テュフ ラインランド ジャパンを示すTÜV Rheinland をSCEA推奨のSマーク(注1) と共に使用するとの条件の下、テュフ ラインランド ジャパンが両機関と使用許諾契約を締結し使用するものです。

電気製品認証協議会（以下、SCEA）は、学識経験者、製造事業者・流通販売事業者・消費者等各種関係団体、及び認証 機関で構成する協議会です。

詳細は、 http://www.s-ninsho.com/ にてご確認下さい。

テュフ ラインランドのSマーク(注2)は、テュフ ラインランドの 登録商標であり、中立な第三者機関であるテュフ ラインランド ジャパンが、電気製品とその製造工場を検査し、安全基準への適合性を確認したことを証明するものです。テュフ ラインランド独自のSマーク(注2)は、電気製品以外の製品への利用も可能です。

テュフ ラインランド独自の当認証制度は電気製品認証協議会（SCEA）推奨の Sマーク (注1)認証制度との関連はございません。

一般財団法人製品安全協会が定めたマークで、安全な製品として必要な基準に適合していることに対する認証マークです

SGマークは Safe Goods (安全な製品）の略称で、一般財団法人製品安全協会が定めたものです。構造・材質・使い方などからみて、生命または身体に対して危害を与えるおそれのある製品について、安全な製品として必要なことなどを決めた基準を一般財団法人製品安全協会が定め、この基準に適合したものとして認証された製品にのみ表示されます。

テュフ ラインランドは委託検査機関として、海外ラボにて、試験およびロット認証を行います。

• 日本の規制にもとづく試験・評価におけるテュフ ラインランドの長年の経験を活用し、迅速で質の高いサポートをお約束します。
• 電安法やSマークに加えて、様々な日本市場向けの認証サービスや貴社のニーズに合わせた認証や試験サービスをワンストップで利用できます。
• テュフ ラインランドのグローバルネットワークで、日本に製品を輸出する海外の事業者もサポートします。
• 中国・韓国・台湾等の海外グループの拠点での申請受付も可能です。調達ルートやスケジュールに合わせ電安法対応へのご提案を致します。

PSEマークの適合性検査手続きは、以下の流れで行われます。手続きの詳細については、 ダウンロード に掲載している申請書、申請処理フロー及び確認事項等 を参照ください。

• 1.（申請者がテュフ ラインランドへ）申請書・試験品等を提出
• 2.（テュフ ラインランド）申請書等提出物を確認し、必要に応じて文書・試験品等の修正・追加を申請者へ依頼
• 3.適合性検査実施
• 4.適合証明書交付

電安法では、規制対象電気製品を品目指定しており（以下「電気用品」）、「電気用品」の製造又は輸入の事業を行う「届出事業者」は、取扱い製品が「電気用品」のうち「特定電気用品」として指定されている場合、当該製品に関わり電安法第9条に規定の「登録検査機関」による「適合性検査」を受け、かつ、証明書の交付を受け保存することが義務づけられています。

一方、「特定電気用品以外の電気用品」については、「適合性検査」受検の要求はありませんが、技術基準省令（*1）で定める基準への適合義務、検査の実施・記録、表示その他の規定について、「特定電気用品」の「届出事業者」と同様に電安法に規定の義務を履行する必要があります。

*1：電気用品の技術上の基準を定める省令（以下、「技術基準省令」）

特定電気用品の適合性検査

「特定電気用品」の「適合性検査」実施は、電安法に規定の届出事業者からの申請に基づくとともに、電安法第9条第1項に規定の方法の何れかで実施可能です。なお、電気用品安全法施行規則第13条第一号に基づく外国の製造事業者向け手続きもあります。

テュフ ラインランド ジャパンの登録の区分

電線

ヒューズ

配線器具

小形単相変圧器及び放電灯用安定器

電熱器具

電動力応用機械器具

電子応用機械器具

交流用電気機械器具

携帯発電機

電安法において、上記製品名は特定条件（定格、構造、その他）を伴い指定されています。

自社製品の「特定電気用品」としての取り扱いについて疑問等ある場合、経済産業省あるいは登録検査機関への相談が推奨されます。

「特定電気用品」及び「特定電気用品以外の電気用品」についてその他の情報は、 経済産業省の「電気用品安全法のページ」 にてご確認いただけます。

電安法の詳細：経済産業省「電気用品安全法のページ」

専門家による電気用品安全法に関するブログシリーズです。

このたび、当社の国内登録検査機関としての特定電気用品の区分が拡大し、「電線」、「ヒューズ」、「配線器具」、「携帯発電機」の４区分が追加になりました。

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