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機能安全認証プロジェクトエンジニア
Functional Safety Project Engineer

部門
インダストリー＆サイバーセキュリティ事業部
サイバーセキュリティ＆機能安全部
Cybersecurity & Functional Safety
Industrial Services & Cybersecurity

職務内容
エンジニアリングの知見を活かし、製造業のパートナーとして機能安全のプロフェッショナルとして、長期的なキャリアを築くことができます。

電気・電子・プログラマブルエレクトロニクス製品は、多くの産業で安全関連用途に使用されており、高度な安全性、信頼性、品質が求められます。
それらの製品・部品の故障は、人と環境の両方に危険をもたらす可能性があります。テュフ ラインランドは、機能安全技術について40年以上前から研究をはじめ、その成果の多くが現在の規格書に採用されています。長年の知見をもとに、安全関連製品やシステムの開発・製造過程において、IEC、ISO規格等に準拠するように企業をサポートします。

本職種では、機能安全のスペシャリストとして、認証検査・認証プロジェクト全体の管理業務に従事いただきます。
（業務内容の「変更の範囲」については「業務内容/就業場所における「変更の範囲」および「賃金」について」参照）

• 顧客との技術ミーティング対応
• 海外エンジニアと日本側顧客の技術折衝業務補助
• 規格要求に基づく電気電子制御機器の試験・評価
• 各種テストプランの作成及び立会試験
• 認証書発行のための技術レポートの作成
• 機能安全・サイバーセキュリティに関するトレーニング、ワークショップの実施

入社後のキャリア例
約1年間のOJT基礎トレーニングを受講しながら、資格認定に努めていただきます。実際の業務では、専任の教育係（メンター）の指導の下で、製品の製造・開発に関する認証・監査を行います。案件によっては、立ち合い試験等を目的として顧客先を訪問する等、出張にご対応いただくこともあります。終了後はレポートを作成して、ドイツへ報告し認証を受ける、というのがプロジェクト業務の流れになります。入社3年目には、場合によってはチームメンバーや他部署とも協力しながら、エキスパートとして複数の案件を担当していただきます。

ポジションの魅力
• 海外拠点と密にコミュニケーションを取りながら、グローバルな環境でご活躍いただけます。
• 各業界の最先端の技術・最新の製品開発に触れることが可能です。
• 機械/装置の安全分野において、今後も多様な製品知識や技術を習得できます。
• 品質マネジメントシステム等を含む評価の専門家として、広い視野で製品開発に携わることができます。
• 今後も必要とされる機能安全・サイバーセキュリティの知識を活かした、長期的なキャリアパスが期待されます。
• 顧客先への出張以外は、テレワークを活用した柔軟な働き方が可能です。

求める経験・能力・資格
【必須要件】
•電気・電子製品の品質または設計に関わる職務経験
•自律的に業務を推進できる能力
•顧客との円滑なコミュニケーション能力
•職務で英語を用いたコミュニケーション経験

【歓迎する要件】
•ハードウェア設計またはソフトウェア設計に関する3年以上の経験
•国際安全規格（IEC、ISO、EN等）の知識、経験
•機能安全（IEC61508、ISO26262等）またはサイバーセキュリティ(IEC62443等)に基づく設計・評価の経験
•ビジネスレベルの英語力
※目安はTOEIC600点前後。満たない場合でも、外部研修等を通じてレベルアップが可能です。

福利厚生
• 社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）
• 初年度有給休暇15日（入社日付与）
• フレックスタイム制（コアタイム11:00 - 15:00）
• 選択制確定拠出年金
• 永年勤続表彰制度
• 有給傷病休暇・子供の看護休暇・介護休暇・慶弔休暇
• 育児休職・育児時短勤務等の育児関連制度
• 語学レッスン等の社外プログラム受講料補助制度
• カウンセリング・ケアサービス
• フリードリンク

基本情報
• 完全週休二日制、祝日、年末年始休暇（12月29日 - 1月3日）
• 通勤手当その他各種手当
• 女性活躍推進法に基づいた「えるぼし（3段階目）」認定を継続して取得（プレスリリース）

勤務地
• 新横浜本社（神奈川県横浜市） 地図
• 西日本地域担当オフィス（大阪府大阪市） 地図
• モビリティ技術開発センター（愛知県知立市） 地図
• 在宅勤務可
（就業場所の「変更の範囲」については「業務内容および就業場所における「変更の範囲」および「賃金」について」参照）

*選考の結果、不合格となった場合の理由は、応募者の方にお知らせしておりません。
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業務内容/就業場所における「変更の範囲」および「賃金」について