current language
Japan available in the following languages:
…または、あなたの国のテュフ ラインランドのウェブサイトを選ぶ:

アジア太平洋地域の認証(日本・韓国・東南アジア)

アジア太平洋地域の認証(日本・韓国・東南アジア)

日本、韓国、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなど、アジア パシフィック地域への輸入品認証

テュフ ラインランドは、登録検査機関として日本の電気用品安全法(電安法)に基づく適合性検査や、電気製品認証協議会(SCEA)推奨のSマーク認証業務など様々な電気および電子製品の適合性評価・認証サービスを行っています。医療機器の認証を行う第三者認証機関として登録されており、機械・機器の安全性を証明するSGマークを付与する権限がテュフ ラインランドに認められています。圧力容器の認証サポートのほか、輸入品に関する韓国のKCマークおよびKCsマーク認証にも対応します。

一目で分かるメリット

  • 国際競争力が高まる
  • 当社の経験と専門知識でスピーディーな認証をサポート

日本

電気用品安全法(電安法)PSEにもとづく適合性検査
テュフ ラインランド ジャパンは、電気用品安全法(電安法)に基づき経済産業大臣より登録を受けた登録検査機関です。テュフ ラインランドでは特定電気用品に係る適合性検査業務をはじめ、多くの電気用品について適合性評価・認証サービスを提供しています。詳しくは 日本市場向け PSEマーク(電気用品安全法)およびSマーク をご覧ください。

Sマーク(セーフティマーク)認証
テュフ ラインランド ジャパンでは、製品認証制度「Sマーク(セーフティマーク)」を運用しています。製品の安全性向上には、製品検査の実施、品質管理体制の確立等適切な対応が必要です。このSマーク認証は強制的なものではありませんが、基準適合、他製品との差別化、安全性・品質管理等の向上の一助としてご活用いただけます。詳しくは 日本市場向け PSEマーク(電気用品安全法)およびSマーク をご覧ください。

電気通信端末機器および無線通信設備
テュフ ラインランドは、総務省の登録機関として電気通信端末機器の技術基準適合証明、認証を行っています。また、すべての特定無線設備につき、電波法にもとづき無線設備技術適合証明および工事設計認証を行っています。詳しくは 日本向け電気通信端末機器および無線設備の評価・認証 をご覧ください。

医薬品医療機器等法(PMD Act) (旧薬事法(PAL))
*2014年11月25日付けで、薬事法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」に改正されました。
テュフ ラインランド ジャパンは、薬事法23条の2による指定管理医療機器の認証機関として登録されています。この登録により、体外診断用の試薬を含む低リスクの医療機器において、すべての指定管理医療機器の日本市場に向けた認証を行なっています。
詳しくは 医薬品医療機器等法(PMD Act) (旧薬事法(PAL))による医療機器認証 をご覧ください。

圧力機器の日本向けサービス
厚生労働省の指定外国検査機関(ボイラー、圧力容器、移動式クレーン)および高圧ガス保安協会の海外検査機関としての業務を行なっています。
詳しくは 圧力機器の日本向け輸入手続および国際認証 をご覧ください。

その他
VCCI(情報処理装置等電波障害自主規制協議会)の登録測定機関、全国自動車用品工業会(JAAMA)の車両盗難防止装置指定試験機関として試験を行なうなど、日本のさまざまな規制に対応するサービスを提供しています。

韓国

KCマーク:
韓国の安全認証制度は、2011年度よりKCマークに移行・統一されています。

KCマーク(旧EKマーク)は、韓国「電気用品安全管理法」および関係法令・規則に基づき、電気用品に貼付を義務付けた韓国知識経済部(MKE)が管轄する安全認証マークです。一般的な電気・電子機器の殆どは「安全認証制度」(Safety Certification System)カテゴリー(従来のEKマーク対象)となります。 更に2009年1月「改正電気用品安全管理法」により、危険性が低い製品について「自律安全確認制度」(Self-Regulatory Safety Confirmation System)のカテゴリーが新たに導入されています。テュフ ラインランドは、韓国認証機関のKTLと覚書(MoU)を結んでおり、テュフ ラインランドのCBレポートが受け入れられます。スムーズで、確実なマーク認証が可能です。

同じKCマーク(旧KCC・MICマーク)ですが、韓国「情報通信機器認証規則」に基づき、情報通信機器、無線設備・機器や電磁波から影響を受ける機器を対象とした韓国放送通信委員会(KCC)が管轄するマークもあります。こちらもKCマークへの一元化に伴い、主に通信機器を対象とした型式認証カテゴリーと、それ以外の型式登録カテゴリー(指定ラボでの試験が必要なもの、または指定ラボ以外での試験データで申請可能なものに分かれる)があります。一部、産業・科学機器に対する規制範囲が広がり、2013年度には600件あまりの市場調査が行われています。テュフラインランドジャパンでは、韓国EMC認証機関であるRRA;国立電波研究所を通して、同様にマーク認証が可能です。

KCsマーク:
産業機械及び機器については、韓国「産業安全保健法」に基づき、韓国労働部が管轄する安全認証制度があり、その殆どは韓国産業安全衛生公団(KOSHA)が審査・認証を行っています。安全要求事項は、国際規格であるISO/IEC規格を基に作成されたKOSHA Codeに基づきます。該当する危険機械(プレス、せん断機、射出成型機、圧力機器など)やその防護装置・保護具に対する「強制認証制度(KCsマーク *KOSHAへの直接申請)」があります。

また、KCsマークには「義務安全認証」と「自律安全確認申告制度」の二種類があります。KOSHAへの申請が必要な「自律安全確認申告制度」の対象品目が大きく拡大され、2013年3月1日より施行されています。こちらは装置や製造工場に対する審査は不要ですが、製造者メーカー様が自社製品の適合性を確認した上で、KOSHAへの申請が必須となります。テュフラインランドジャパンでは、申告作業のお手伝いが可能です。2013年8月現在、200件以上の実績があります。

なお、KCsマークで非該当となる産業・科学機器でも、上記のKCマーク(RRA)対象となる場合がありますので、ご注意ください。

自律安全確認申告(KCs)の対象製品については、 製品例 をご覧ください。
KOSHA 韓国産業安全衛生公団ウェブサイト: http://www.kosha.or.kr

KCsマークの使用について
KCsロゴマークの使用については KOSHAのウェブサイト(韓国語) をご参照ください。(以下は抜粋)

  • ロゴマークは縦5mm以上の大きさで使用すること。
  • 色合いはPANTONE 288Cを使用。場合によりPANTONE 874C, 877C, Black 6cを使うことも可能。
  • 機器自体に刻印やシールを貼付すること。必要に応じて梱包に貼付してもよい。

罰則について
義務安全認証:3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金

自律安全確認申告制度:1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金

申請書類
1) 申請書 (特定書式) 2) 委任状 (特定書式) 3) 登記簿(写) 4) 危険評価結果書 (特定書式)

5) 電気試験結果書 (特定書式) 6) EMC評価レポート (ILAC認定書) 7) 韓国語の取扱説明書

8) その他(必要に応じて)

>> テュフ ラインランドは、EMC評価サービスも提供しています

KCsマーク(自律安全確認申告制度) 認証手順
申請書類を受理し、不備がないことを確認してから15日で証明書発行。

Sマーク:
強制認証の対象以外の全ての機械・機器を網羅する「任意の認証制度(Sマーク)」があります。詳細情報は製品により要求内容が変わるため、事前申し込み書をKOSHAへ提出の上、要求事項および適用規格を確認する必要があります。テュフラインランドジャパンは、韓国Sマークについて、申請・審査代行を行うことを認められた国内唯一の第三者認証機関です。
韓国Sマーク 認証手順

シンガポール

安全性CPSスキーム
シンガポールで規制対象商品を販売するには、シンガポールの適合証明書(CoC)が必要です。このCoCを基に、SPRINGシンガポール(規格・生産性・革新庁)の承認書(letters of acknowledgment:LOA)を申請します。消費者、小売業者、メーカー、バイヤーは、安全マークによって市場に流通する規制対象商品を識別することができます。

SPRINGは消費者保護登録スキーム(CPSスキーム)を管理しており、このスキームには電気機器、電子機器、ガス機器と付属品など45のカテゴリーに関する安全要求事項がリストアップされています。CoCは、これらの製品が規定の安全基準を満たしていることを示し、安全マークを付与された製品がシンガポール国内で販売可能であることを証明します。

シンガポール認証評議会(Singapore Accreditation Council:SAC)とSPRINGの公認機関であるテュフ ラインランドは、製品の適合性試験と認証を行います。シンガポールに製品を輸出する電子機器メーカーはすべて、CPSスキームに従ってシンガポールの安全マーク取得が義務付けられています。規制対象商品の認証をお急ぎの場合は、世界各地に広がるテュフ ラインランド全拠点の24時間対応エクスプレスサービスをご利用ください。

IDAテレコム認証
テレコム製品は、シンガポール情報通信開発庁(IDA:Info-Communication Development Authority of Singapore)により規制されています。テュフ ラインランドは、製品が規制を遵守しているか適合性試験を行います。これにより、製品をスピーディにマーケットに流通させることができるようになります。

エネルギー効率の認証
輸入電気製品には、エネルギー効率プログラムへの準拠が環境政府機関により義務付けられています。テュフ ラインランドの専門家は、各プログラムのガイドラインや規格に基づき製品を規制し、適合性試験を行って、登録までを行います。

マレーシア

安全性ST認証
マレーシアに輸入される製品には、マレーシアの製品認証や検査、適合性試験を行うSIRIM QAS社により、安全規制が敷かれています。テュフ ラインランドでは、マレーシア輸入規則に基づく製品の適合性検査を行います。これにより、市場へのアクセスがスムーズになります。

SIRIM認証
マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は、通信端末機器および無線機器に対し、マレーシアへ輸入する際の規定を定めています。製品の仕様に応じて、当局が2種類の認証書を発行します。テュフ ラインランドは、製品の適合性試験を行うほか、マーケットアクセスを容易にするための細やかなサービスを提供します。

インドネシア

SNI認証
テュフラインランドはインドネシアの国家公認委員会による公認を受けており、SNI安全性認証の点から、輸入製品の評価、適合性試験、および認証をサポートします。

SDPPI認証
インドネシアに輸入される電気通信製品は、インドネシア無線規則(Direktorat Jenderal Sumber Daya Perangkat Pos dan Informatika:SDPPI)を遵守し、この巨大な市場へのアクセスの認可を得る必要があります。この登録プロセスに関するテュフ ラインランドのサービスをぜひご活用ください。

タイ

TISI認証
タイへの輸入製品は、タイ工業規格(Thailand Industrial Institute of Standards:TISI)の規則および基準を準拠する必要があります。認証の種類は、製品のタイプによって異なります。テュフ ラインランドは、製品の適合性試験に関するサービスを行い、スムーズに市場へ参入できるようコーディネートいたします。

NTC/SDoC認証
国家電気通信委員会(National Telecommunications Committee:NTC)では、タイ国内市場での認証と受け入れに関する特定の規則や要件に基づき、製品をクラス分けします。テュフ ラインランドは、製品上市の準備として、適合性試験に関する幅広いポートフォリオをご提案しています。

フィリピン

セーフティマーク
テュフラインランドは、安全性と通商産業省(DTI)が定める規則への製品の適合性試験と認証に向けたサポートを行います。これにより、製品のマーケットアクセスが迅速かつ簡単になります。

NTC Radiocom(RCE)および遠距離通信認証(Telecom Approval:CPE)
国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission:NTC)は、通信端末機器および無線機器の輸入を規制しています。この機関で認証を受けるには、特定の基準および規則を満たすことが必要になります。そこで、テュフ ラインランドのサービスをご利用いただくと、そのプロセスをスムーズに進めて、販売戦略の予定通りに市場にアクセスしていただけます。

世界各国へのマーケットアクセス

各国・地域市場へ進出するための製品安全認証
各国・地域市場へ進出するための製品安全認証

テュフ ラインランドは、グローバルネットワークを通じて貴社製品の新しい市場への進出をサポートします。世界中の認証要求事項を熟知した国際認証のプロフェッショナル企業として、貴社の海外市場への参入をお手伝いします。

貴社製品は、テュフ ラインランドのワンストップサービスで試験、認証を受けることで効率よく上市することが可能になります。

各国認証

お問い合わせ