日本・韓国・シンガポールの認証

東アジア市場に輸入される商品

テュフ ラインランドは、日本・韓国・シンガポールでの販売のための認証取得をサポートしています。

日本

日本では電気用品安全法に基づく登録検査機関として、法第9条に基づく特定電気用品に関わる適合性検査業務をはじめ、多くの電気用品について適合性評価・認証サービスを提供しています。また、電気製品認証協議会(SCEA)推奨のSマーク認証業務を行なっています。
この他有線・無線通信端末機器、医療機器、圧力機器についても、業務を行なっています。

詳しくは「サービス」の項目をご覧ください。

韓国

韓国では、韓国認証機関KTLとのMOUにもとづくKCマーク認証や、韓国産業安全衛生公団(KOSHA)が制定するSマーク認証取得をサポートしています。

詳しくは「サービス」の項目をご覧ください。

シンガポール

シンガポールではSPRINGシンガポールの登録スキームで主要製品の認証を行う機関として登録されています。

詳しくは「サービス」の項目をご覧ください。

一目で分かるメリット

テュフ ラインランドのサービスには以下のメリットがあります。

  • テュフ ラインランド ジャパンは、日本の法律や規制にもとづく試験・評価において長年の経験があります。
  • テュフ ラインランド ジャパンは、CBスキームの国内認証機関(NCB)であり、電安法申請に関わる検査において、CB証明書及び試験報告書の活用が可能です。
  • テュフ ラインランドのグローバルネットワークで、日本に製品を輸出する海外の事業者もサポートします。

日本

電気用品安全法(電安法)PSE

電安法では、規制対象電気製品を品目指定しており(以下「電気用品」)、「電気用品」の製造又は輸入の事業を行う「届出事業者」は、取扱い製品が「電気用品」のうち「特定電気用品」として指定されている場合、当該製品に関わり電安法第9条に規定の「登録検査機関」による「適合性検査」を受け、かつ、証明書の交付を受け保存することが義務づけられています。一方、「特定電気用品以外の電気用品」については、「登録検査機関」による「適合性検査」の要求はありませんが、技術基準(*1)適合義務、検査の実施・記録、表示その他の規定について、「特定電気用品」の「届出事業者」と同様に電安法に規定の義務を履行する必要があります。
*1:電気用品の技術上の基準を定める省令(以下、「技術基準」)

  • 特定電気用品の適合性検査
    「特定電気用品」の「適合性検査」は、電安法に規定の該当事業者からの申請に基づくとともに、電安法第9条第1項第2号の規定に基づき「製品検査」と「検査設備検査」を実施します。電安法第9条に規定の証明書は、「適合性検査」の結果に基づき発行します。電安法では、「型式の区分」ごとの検査を規定していますので、申請に際しては、「型式の区分」に属する代表製品を検査することになります。テュフ ラインランド ジャパンは、IECEE CBスキームのNCBです。申請に関わる検査において、CB証明書及び試験報告書の活用が可能です。

  • テュフ ラインランド ジャパンの登録の区分
    • 小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (1項 および 2項)
    • 電熱器具 (1項 および 2項)
    • 電動力応用機械器具 (1項および2項)
    • 電子応用機械器具 (1項)
    • 交流用電気機械器具 (1項および2項)
    *2:1項は、日本独自基準であり、2項は、国際規格に基づく基準です。

「ダウンロード」「参照」の項目もご覧ください。

日本国内向け認証 「S マーク(セーフティマーク)」

テュフ ラインランド ジャパンでは、製品認証制度「Sマーク(セーフティマーク)」を運用しています。電安法、製造物責任法(PL法)、消費生活用製品安全法等に関わり、現在、製造・輸入・流通・販売等行う事業者の責任がますます問われるようになってきています。製品の安全性向上には、製品検査の実施、品質管理体制の確立等適切な対応が必要です。このSマーク認証は強制的なものではありませんが、基準適合、他製品との差別化、安全性・品質管理等の向上の一助としてご活用いただけます。

Sマークは、中立な第三者機関であるテュフ ラインランド ジャパンが、製品とその製造工場を検査し、安全基準への適合性を確認したことを示します。 マークには以下の2種類があります。

  1. S-TUV マーク:
    電気製品認証協議会(SCEA) 推奨のSマークです。日本市場に広く浸透しており、メーカーが自主的につける安全マークとして利用されています
  2. TUV-Sマーク:
    テュフ ラインランド ジャパン独自のSマークです。

電気通信端末機器 技術基準適合認定・設計認証

詳しくは、 日本向け電気通信端末機器および無線設備の評価・認証のページ をご覧ください。

無線通信設備 技術基準適合証明・工事設計認証

詳しくは、 日本向け電気通信端末機器および無線設備の評価・認証のページ をご覧ください。

薬事法

テュフ ラインランド ジャパンは、薬事法23条の2による指定管理医療機器の認証機関として登録されています。この登録により、体外診断用の試薬を含む低リスクの医療機器において、すべての指定管理医療機器の日本市場に向けた認証を行なっています。
詳しくは 薬事法による製品認証(PAL) をご覧ください。

圧力機器の日本向けサービス

厚生労働省の指定外国検査機関(ボイラー、圧力容器、移動式クレーン)および高圧ガス保安協会の海外検査機関としての業務を行なっています。

その他

VCCI(情報処理装置等電波障害自主規制協議会)の登録測定機関、全国自動車用品工業会(JAAMA)の車両盗難防止装置指定試験機関として試験を行なうなど、日本のさまざまな規制に対応するサービスを提供しています。

韓国

KCマーク

KCマークについて、テュフ ラインランドは、韓国認証機関のKTLと覚書(MoU)を結んでおり、テュフ ラインランドのCBレポートおよびテュフ ラインランド ジャパンのCBTLのEMCレポートが受け入れられます。迅速で、確実なマーク認証が可能です。

Sマーク

韓国Sマーク認証は、韓国産業安全衛生公団(KOSHA)が、労働災害の削減する目的で制定した任意認証制度です。このS-mark認証は、産業安全保険法第34条2の規定に基づき製品の安全性と信頼性および製造者の品質管理能力について韓国産業安全衛生公団(KOSHA)が審査を行い基準に満たしていると判断されたものに対し発行される認証マ-クです。要求事項は安全とEMC(EMI,EMS)に分かれており国際規格であるISO/IEC規格がべ-スに作成されたKOSHA Codeがべ-スになります。また、連続的に生産される製品については工場監査などの維持監査も要求されます。詳細情報は製品により要求内容が変わるため事前質問を提出の上、要求事項および適用規格に付いてKOSHAに確認することが必要になります。テュフ ラインランド ジャパンは韓国Sマーク認証取得をサポートします。

シンガポール

テュフ ラインランド シンガポール Pte. Ltd. は、SPRINGシンガポール(規格・生産性・革新庁)により、消費者保護登録スキーム(CPSスキーム)に従って、23の製品カテゴリーにわたる主要製品の認証を行う機関として登録されています。

SPRINGは、2002年、消費者保護規定の下で、販売前に消費財の安全性を管理する権限を付与された政府機関です。登録された適合性評価機関(CAB)は、市場で販売される登録製品が安全かつ信頼できるものであることをシンガポール市民に対して保証します。SPRINGが最終登録後に発行する安全マークには、製造業者と製品に関するトレーサビリティのための8桁のコードが含まれており、その内容はオンラインで検証することができます。

対象品目 「特定電気用品」

下記にあるものが、テュフ ラインランド ジャパンの現在の登録の区分範囲内の「特定電気用品」です。

小形単相変圧器及び放電灯用安定器

  • おもちや用変圧器
  • その他の家庭機器用変圧器
  • 電子応用機械器具用変圧器
  • 蛍光灯用安定器
  • 水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器
  • オゾン発生器用安定器

電熱器具

  • 電気便座
  • 電気温蔵庫
  • 水道凍結防止器
  • ガラス曇り防止器
  • その他の凍結又は凝結防止用電熱器具
  • 電気温水器
  • 電熱式吸入器
  • 家庭用温熱治療器
  • 電気スチームバス
  • スチームバス用電熱器
  • 電気サウナバス
  • サウナバス用電熱器
  • 観賞魚用ヒーター
  • 観賞植物用ヒーター
  • 電熱式おもちや

電動力応用機械器具

  • 電気ポンプ
  • 電気井戸ポンプ
  • 冷蔵用のショーケース
  • 冷凍用のショーケース
  • アイスクリームフリーザー
  • ディスポーザー
  • 電気マッサージ器
  • 自動洗浄乾燥式便器
  • 自動販売機
  • 浴槽用電気気泡発生器
  • 観賞魚用電気気泡発生器
  • その他の電気気泡発生器
  • 電動式おもちや
  • 電気乗物
  • その他の電動力応用遊戯器具

電子応用機械器具

  • 高周波脱毛器
  • 交流用電気機械器具

交流用電気機械器具

  • 磁気治療器
  • 電撃殺虫器
  • 電気浴器用電源装置
  • 直流電源装置

電安法において、上記製品名は特定条件(定格、構造、その他)を伴い指定されています。

自社製品の「特定電気用品」としての取り扱いについて疑問等ある場合、経済産業省あるいは登録検査機関への相談が推奨されます。

「特定電気用品」及び「特定電気用品以外の電気用品」についてその他の情報は、下記URLにてご確認いただけます。

電安法に関わる情報入手先:

経済産業省の「電気用品安全法のページ」 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm

特定電気用品適合性検査 申請書、申請処理フロー及び確認事項等

特定電気用品適合性検査の申請書、申請処理フロー、確認事項、申請時提出物のご案内などは、下記添付ファイルをダウンロードして下さい。

S-TUV認証制度、申請手続き及び表示について