日本におけるテレコム有線製品認証

日本における試験・認証業務

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電気通信端末機器の技術基準に関する認証制度とは？

 電話機・モデム・ファクシミリ・デジタル通信端末といった「有線端末機器」、ならびに移動電話・無線呼出し端末といった「無線端末機器」などは、「電気通信端末機器」とよばれます。 これら電気通信端末機器を、回線設備を保有する電気通信事業者のネットワークに接続する場合、ネットワークへの障害や他の利用者への迷惑を避けるため、規定の技術基準に適合していることが求められます。

この技術基準は国の定めた「電気通信事業法（昭和59年法律第86号）」に基づいています。これは、端末機器の市場での円滑な利用を確実にするために定められた法令です。そのため技術基準に適合しない場合には、当該端末機器の使用は認められません。

制度上、NTTなど電気通信事業者に直接申請して､技術基準適合性の検査を個別に受けることも可能です｡しかし、手続きの簡素化と端末機器の多様性への対応が求められ、1985年4月に技術基準適合に関する認証制度が新たに設けられました。この制度によって、総務大臣により指定を受けた認定機関が､電気通信事業者に代わり､法令に基づく認証を行うことができるようになりました。2002年中頃まで、（財）電気通信端末機器審査協会（JATE）が唯一の認定機関でした。

TUVラインランドは日本の登録認定機関です。

2001年の法改正により、民間企業にもこの認定機関への参入が可能となりました。テュフ・ラインランド・ジャパン（株） は、総務省の要求基準を満たし、2002年8月、指定認定機関に総務大臣より認定されました。これにより、テュフ・ラインラン ドでも技術基準に関する認証が行えることになりました。

現在は2004年1月制度改正により、登録認定機関として認証・試験業務を行っています。第三者検査機関である我々は、日本の法令に基づき公正かつ中立な立場での認証を実施します｡ 1世紀以上の歴史を持ち､世界で培った豊富な認証実績と多岐に渡る専門知識をもって､信頼性が高く、正確かつ迅速な認証サービスをご提供いたします。

TUVラインランドの技術基準適合認証サービス

技術基準への適合性を証明する認証方式は、次の2種類に分類されます｡「電気通信事業法」に基づく「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）」により、当該業務が行われます。

  1. 第8条 : 端末機器の技術基準適合認定個々の機器について行う単体認定 ［認定表示］認定マーク+Ａ記号+認定番号
  2. 第19条 : 端末機器の設計認証主に大量生産製品用の型式認証 ［認証表示］認証マーク+Ｔ記号+認証番号

基本的に認証手順は同じですが、料金設定が異なります。また、上記（1）の技術基準適合認定には、確認方法書の提出が不要となります。

なお、認定あるいは認証した製品について、総務省へ下記内容を報告いたします。

  1. 技術基準適合認定／設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所（法人の場合、代表者氏名）  
  2. 技術基準適合認定／設計認証を受けた端末機器の種類  
  3. 技術基準適合認定／設計認証を受けた端末機器の名称  
  4. 技術基準適合認定番号／設計認証番号  
  5. 技術基準適合認定／設計認証をした年月日

これ以外の内容については、第三者により情報開示要求があった場合などでも、申込者の書面による了承なしに開示することはございません。守秘義務により機密保持をお約束いたします。

試験・認証手続きの流れ

認定・認証処理フローテュフ・ラインランド・ジャパン株式会社（以下、「テュフ」と記す。）が、総務大臣より登録を受け実施する電気通信事業法第53条の規定による端末機器技術基準適合認定及び法第56条の規定による端末機器の設計についての認証に係る業務処理フローの概要は、 以下のとおりです。

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注1： 上記ステップのうち、ステップ0.0及び0.1は登録業務外業務であり、申込関
        連事項、基準等に対する理解の整合等を目的 として申込者の要望に基づき
        提供するものです。

注2： 不備事項通知書送付後20日以内に回答がない場合、申込を受付けない、ま
        たは、取り消すことがございます。

注3： 認証を受けた確認方法にしたがう設計合致義務、および検査記録保存義務
        が生じます。


認定/認証表示の例


電気通信端末機器技術基準の試験・認証サービスに関するお問い合わせ

技術基準適合認定には様々な申込資料が要求されますが、ご心配は無用です。弊社の日本人スタッフが、必要資料作成についてアドバイス申し上げます。 我々の豊富な試験及び認証実績は必ずやお客様のお役に立てることと信じております。日本の技術基準適合認定サービスには是非とも弊社をご利用下さい。 お問い合せをお待ちしております。

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