業務の流れ

日本における試験・認証業務

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申請書
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電気通信端末機器の技術基準に関する認証制度とは？

電話機・モデム・ファクシミリ・デジタル通信端末といった有線端末機器、ならびに移動電話・無線呼出し端末といった無線端末機器等を、電気通信端末機器と称しています。 これらの電気通信端末機器が、回線設備を保有する第一種電気通信事業のネットワークに接続する場合、機器はネットワークへの障害や他の利用者への迷惑を避けるため、定められた技術基準に適合していることが求められます。 この技術基準は国の定めた電気通信事業法に基づいており、適合しない場合は当該端末機器は使用してはなりません。 これは端末機器の市場での円滑な利用を確実にするために定められた法令です。 NTT等の公衆網を管轄する第一種電気通信事業者に直接申請して､技術基準適合性の検査を個別に受けることも可能です｡しかしながら手続きの煩雑さと多種多様な端末機器に対応するため､ 1985年4月に技術基準適合に関する認証制度が設けられました｡総務大臣により指定を受けた認定機関が､第一種電気通信事業者に代わり､法令に基づく認証を行う制度です｡2002年中頃まで財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)が唯一の認定機関でした｡

TUVラインランドがご提供する技術基準適合認証サービス

技術基準への適合性を証明する認証方式は次の2種類に分類されます｡これらの業務処理は電気通信事業法の､端末機器の技術基準適合認定及び設計につての認証に関する規則に基づいています｡

  1. 第4条 : 端末機器の技術基準適合認定
    個々の機器について行う単体認定 ［認定表示］認定マーク+Ａ記号+認定番号
  2. 第9条 : 端末機器の設計についての認証
    主に大量生産製品用の型式認証 ［認証表示］認証マーク+Ｔ記号+認証番号

基本的に認証手順は同じですが、認証料金設定が異なります。また①の認定に関しましては、確認方法書の提出が不要となります。
認定あるいは認証した製品については弊社のＵＲＬで下記の内容を公表します。（それ以外の情報は守秘義務により機密保持をお約束いたします。）

  • 認定（認証）を受けた製造販売業者の名称
  • 端末機器の名称
  • 認定（認証）番号及び認定（/認証）年月日

これ以外の内容については、第三者などより情報開示要求があった場合などでも申請者の書面による了承無しに開示することはございません。

TUVラインランドは日本の指定認定機関です。

2001年暮れの法改正により、民間企業にもこの認定機関への参入が可能となりました。テュフ・ラインランド・ジャパン（株） は、総務省の要求基準を満たし、2002年8月、指定認定機関に総務大臣より認定されました。これにより、テュフ・ラインラン ドでも技術基準に関する認証が行えることになりました。第三者検査機関である我々は、日本の法令に基づき公正かつ中立な立場での認証を実施します｡ 1世紀以上の歴史を持ち､世界で培った豊富な認証実績と多岐に渡る専門知識をもって､信頼性が高く、正確かつ迅速な認証サービスをご提供いたします。

試験・認証手続きの流れ

テュフ・ラインランド

認定・認証処理フロー
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社（以下、「テュフ」と記す。）が、総務大臣より指定を受け実施する電気通信事業法（昭和59年法律第86号） 第50条第1項の規定による端末機器技術基準適合認定及び法第50条の4第1項の規定による端末機器の設計についての認証に係る業務処理フローの概要は、 以下のとおりです。

 

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注1：
上記ステップのうち、ステップ0.0及び0.1は指定業務外業務であり、申請関連事項、基準等に対する理解の整合等を目的として申請者の要望に基づき提供するものです。

注2：
不備事項通知書送付後、20日以内に回答がない場合、申請を受付けない或いは取り消す場合があります。

 

認定/認証表示の例

 


電気通信端末機器の技術基準の適合性評価サービスに関するお問い合わせ

技術基準適合には様々な申請資料が要求されますが、ご心配は不要です。弊社の日本人スタッフが、必要資料作成に関しましてアドバイス申し上げます。 我々の豊富な試験及び認証実績は必ずやお客様のお役にたてることと信じております。日本の技術基準適合サービスには是非とも弊社をご利用下さい。 お問い合せをお待ちしております。

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